海洋生物資源は、地球最後の未開発生物資源として注目を浴びており、研究開発も盛んに行われている。海洋生物資源研究は、沿岸部を除き船舶を利用するプロジェクト形式を取る場合が多い。
 国連海洋法条約では、国家管轄権内海域の海洋遺伝資源には主権的権利が及ぶことが規定されている。更に、各国の生物多様性条約関連の国内法を制定している国では、排他的経済水域以内を生物多様性条約の規則が及ぶ範囲として規定しおり、アクセスと利益配分規定に従うことを求めている。
 一方、国家管轄権外海域(ABNJ)の遺伝資源の取り扱いは、現状では国際的な決まりはないが、国連海洋法条約及び生物多様性条約の2つのフォーラムが協力して検討しており、2016年の生物多様性条約締約国会議COP13への方針提案が議論されている。
 日本は世界第六番目に広い排他的経済水域(EEZ)を持つ国であり、海洋遺伝資源を利用した研究が広く行われている。近年、海洋遺伝資源の取り扱いについて、国内の研究者から注目が集まり、議論が活発になっている。
このような背景をふまえ、本ワークショップでは、海洋遺伝資源のアクセスと利益配分のありかたについて生物多様性条約の観点から議論する。海洋遺伝資源のアクセスと利益配分について、海外、特にヨーロッパの取り組みを理解することは重要である。また、研究者あるいは研究機関と制度設計を行う関係者との間で、研究の現状と課題について意見交換を行い、要望を伝えることが必要である。本ワークショップが、海洋遺伝資源を取り扱う研究機関が名古屋議定書に準拠した自主的遵守制度を構築するためのきっかけとなるようにしたい。
 

主催

ABS学術対策チーム
(国立遺伝学研究所)

関連リンクLinkIcon


メーリングリスト

参加登録ください
主催:ABS学術対策チーム



関連リンクLinkIcon